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    官民連携の取り組み必要 近運局労働力確保アンケート結果から

    2015年9月18日

     
     
     

     近畿運輸局で行われた「第2回近畿自動車運送事業労働力確保対策検討会」(既報)で、4月から6月にかけて実施されたアンケート結果が公表された。アンケートは調査数7869件に対し回答数1033件(回答率13.1%)。アンケート結果の中には、今後は官民が連携し、求職者を増やすための「学校訪問」「トラガールの活用の促進」のほか、ハローワークや図書館など人が集まる場所へ積極的にトラック運送業界の情報提供をすべきといった意見があった。
     労働者確保のため、イメージアップのPRを図るべきという結果が約半数を占めているが、一方で「業界のイメージアップ」という言葉に疑問を抱く事業者もいる。滋賀県内の事業者は「業界がイメージアップを声高に叫ぶのは、我々の地位が低いとアピールしているのと同じ。物流は日本経済を支えているにもかかわらず、自分たちは地位が低いとあまりにも卑下しすぎているのでは」と話す。
     検討会の中では現在、滋ト協がすすめている「キャリア教育」やWebドラマの例が挙げられたほか、今年8月に行われた兵ト協の「ドライバー採用・定着セミナー」や大ト協の「雇用助成等セミナー」が紹介されるなど、人材確保に向けた業界団体の動きが報告された。


     様々な取り組みが行われる中、今回のアンケート調査に回答した事業者の8割が将来の運転者不足に危惧しており、人材問題は顕著に表れているといえる。また、有効求人倍率のデータでは、職業計の有効求人倍率1.02に比べ、自動車運転の職業は2.23と、不足状況が続いているという結果が紹介された(平成26年度)。
     労働力確保のため、「人材」を課題として挙げる事業者も少なくない。大阪市内の事業者社長は異業種セミナーへ参加し、従業員を見る目が変わったという。「これまで荷主との関係ばかり考えていたが、運送業はサービス業で、サービスを提供する側が最高の状態でないと良いサービスは生まれない」と話す。
     従業員教育も労働力確保において一つの対策になる。「人財」「人材」「人在」「人罪」という4種類の言葉があるが、「人在」「人罪」ゾーンに所属する従業員のモチベーションを上げることで、職場環境を整える考え方もある。「ピグマリオン効果」のように、経営者が一人ひとりに期待し、時間や労力、お金をかけ育てていくことが中小・零細企業が生き残っていく方法ともいえる。
     運送業界は、他業種に比べて新卒採用などによる「新規参入」が少ない。「少ないパイを多くの会社で奪い合う」体制ではなく、学校への働きかけなど業界への新規参入を推進していく必要がある。

     
     
     
     
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