若いドライバーと運送経営者との間で、働くことに対する考え方や姿勢にギャップが生まれており、企業側には意識や制度の変化が求められている。

運送業界をはじめ、あらゆる業種で若手の確保が重要課題となっており、若者が「働きたい」と思える企業となるためには、若い世代の価値観や求める労働条件を理解し、寄り添う姿勢が必要とされている。

京都市左京区の運送事業者は「２０２４年問題で労働環境の変化や調整が進んだ。運送業はイレギュラーが起こりやすい職種なので、どうしようもない部分もあると思うが、それは昔の考え方。自分が働いていた時代は、日曜や祝日に仕事が入ったり、仕事が終わらず残業をしたりすることも、『仕事だから』で済んでいたが、今は違う。今の若い人たちは学校も土日休みが当たり前なので、『土日＝休み』という感覚が強く、土日出勤を非常に嫌がる。自分の時代は土曜日も普通に学校があったし、休みという感覚がないのでギャップを感じるが、これからはそういった人たちが主流となってくるのでこちら側が合わせていく必要がある」と語った。

富山市の運送事業者は「すべてとは言わないが、今の若い人の行動や考えに、少なからず寄り添う形を会社側が取ることが必要。最近入ってきた２０歳の従業員は、『できれば土日休みで、休日や深夜帯の出勤はない方がいいし残業も遠慮したい。給与は最低限生活に支障がなければ問題ない』と言っている」という。「給料をたくさん稼ぐというよりは、休みがしっかりあり残業もなく、無理なく働きたいというニーズが高まっている。休日出勤や深夜帯勤務、長距離の仕事は、お金を稼ぐことを重視している従業員に回すようにしているが、この３つをやりたがる人は少ないため、運賃も倍額近くで荷主には請求している」。