運輸労連（成田幸隆中央執行委員長）は１０月１５、１６の両日、「運輸問題研究集会」を新潟県で開催した。

開会にあたり成田中央執行委員長は２０２４年問題について「運び方改革について大きく前進が図られつつあるが、この問題が解決したわけでなく、まだまだスタートしたに過ぎない段階」とし、「３月の価格転嫁調査結果では、発注企業の業種別で最下位で変わっていない」と話した。また「『新物流２法』の成立などで私たちを取り巻く環境も大きく変化しているが、人材の確保や他産業との賃金格差はますます拡大し、依然として改善できていない」と述べる一方、「事業法の目的の文章のなかに『労働環境の適正な整備に留意しつつ』という一番大切な文言を入れることができた」とした。

さらに、ガソリンの暫定税率廃止について「軽油についての議論が進んでいない」として不公平感をあらわにし、「働きかけを強化していく」と語った。加えて「労働組合は『必ずそばにいる存在』であり続けていたい。中央・地方、一体となって組織拡大の取り組みを強化していく」と訴えかけた。

初日には流通経済大学の矢野裕児教授による「日本の物流の未来～持続可能な形に変革できるのか」、連合の大磯扶三彦氏による「組織拡大」の２つの講演が行われ、２日目には①賃金・労働条件の改善②政策課題への対応③組織強化と拡大の３点に分かれ、分科会が行われた。

◎関連リンク→　全日本運輸産業労働組合連合会