高圧ポンプや洗浄機、防除機などの農業用・産業用機器を扱う有光工業（有光幸紀社長、大阪市東成区）。同社の物流における取り組みについて、購買部部長の野手隆史氏（写真左）と物流部部長の前田憲宏氏（同右）に話を聞いた。
　　野手氏は昨年９月まで物流部部長を務めていたが、同１０月から現職に異動となった。前田氏は業務課からの異動で、現在は物流部部長と業務課課長を兼任している。
　同社の商品は代理店販売が主となっている。サービスパーツの出荷は大阪センター（同）で、製品の出荷を奈良工場の配送センター（奈良県磯城郡）で行っている。

　物流部は営業部門として受注の窓口も兼ねており、同部物流課でファクス・メールでの受注業務も行っている。製品・部品・仕入れ商品（他社商品）を扱っており、在庫のある部品は管理課（大阪物流・関東物流）から代理店または最終ユーザーへ出荷される。在庫のない部品は業務課から発注され、管理課から出荷される。また、仕入れ商品についても業務課から発注され、奈良の配送センターから出荷される。
　物流部には２１人が在籍しており、その内訳は正社員１５人、パート従業員３人、派遣社員３人となっている。
　扱う部品の出荷品目数は月に２万１０００〜２万８０００品目にも及ぶ。部品受注は、大阪物流（大阪センター）・関東物流（さいたま市大宮区）から出荷しており、午後５時までの受注物件で在庫があるものは当日出荷を行い、他社との差別化に取り組む。
　自社開発の部品検品システムを使用しており、品目確認の他に送り状ナンバーの入力が同時に行える。主に佐川急便と福山通運を利用している。また、検品ができた時点で即時、コンピューターシステム（ＡＳー４００）の照会画面で全国の営業部で部品出荷の確認と送り状ナンバーの確認が行え、スピーディーに顧客回答ができる。これも他社との差別化で、社内提案から開発したものだという。数量の検品が目視であるため、数量間違いが月に２件程度発生しているのが今後の改善課題とされる。
　部品の即納率は、顧客希望のほとんどが当日という出荷日に対し、部品即納率は９４％で、目標の９８％以上を目指し改善中。「部品在庫が営業部部品売り上げ計画の３０日以内で月末在庫を絞るため、月初日の即納率が９１％となる。この点をどれだけ改善できるかが課題」と野手部長は話す。全国の部品の在庫管理を物流部で厳しく行っており、「在庫推移データ」を月２回送信し、出先でのチェックを促していることで、在庫意識の向上を図ることができ、出先の部品在庫は前年比５５％とほぼ半減した。
　在庫のないものに関しては、メーカーから直接、ユーザーへ送るなど、リードタイム短縮に努めている。その際、メーカーからの発送は運賃が変わってくるため、有光工業へ直接、運送会社から運賃請求がくる方法も利用して、仕入れ運賃を抑制している。製品受注については、奈良工場の配送センターから出荷される。原則、午後２時までの受注物件を当日出荷している。
　大阪物流と奈良工場への入荷部材で発生した段ボール・エアキャップの廃材を部品発送用の緩衝材として加工、再利用し、廃棄物の削減と物流費削減に取り組んでいる。同社はＩＳＯ９００１と１４００１も取得しており、環境対策につながる製品開発にも力を入れている。
　静電ノズルは噴霧剤に静電気をかけることで、農作物への農薬の噴霧を少なくし、付着効率を上げることができ、環境面・農場経営面で非常に効果のある製品である。また、大農場で主に利用されていたブームスプレヤーを小型化したハイクローラーも開発しており、一般農場で１人で短期間に防除作業が行えるようになった。これにも静電機能を持たせたバージョンがあり好評だ。高齢化している農家やＴＰＰ対策でコストダウンに悩まれている農家に喜ばれる商品という。野手部長は「２０１６年度の商品の柱」と力を込める。
　前田部長は「即納率を下げずに在庫３０日を達成したい」と今後の抱負を話す。運送会社に対しては、混載便での発送荷物について「ターミナルでの積み残しは最も困る。協力会社には、確実に届けてもらいたい」と悩みも多い。また、部品倉庫は棚札管理だが、いずれはバーコード管理にしたいという。

　物流部はこれからもシステムだけに頼らず、知恵と工夫で物流改善に取り組んでいく。
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