高市政権の発足により、労働時間規制の緩和が話題になっている。

これまで物流業界ではさまざまな規制強化に対応してきただけに、大阪市阿倍野区の運送経営者は「いまさら緩和されても」と困惑しているという。

時間外労働の上限規制により、長距離運行を廃止したという同市西成区の運送会社。「関東など片道６００km程度の長距離を運行していたが、段階的に減らしていき、最終的には完全撤退した。今後、残業規制の見直しが図られたとしても、ドライバーにすぐ『また長距離をどうぞ』とは言いにくい」。

すでに荷主からも「長距離を走らない運送会社」と思われているという同社。「なぜいまさら時間外労働の見直しを考えるのか。少し強引な気もする」と疑問を投げかける。

一方、見直しを喜ぶ運送会社も。「稼ぎたいドライバーも残業規制によって走れなくなった。当社には収入を増やしたいドライバーも多数在籍していることから、時間外労働の見直しには賛同する」。

さらに、「長距離の依頼に応じない運送会社が増えたことから、当社にも何度か急な相談が舞い込み、役職者がハンドルを握るなどして対応していた」とも。「もし残業時間の上限規制の見直しが実現すれば、管理者の負担が軽減され、稼ぎたいドライバーの望みも叶う。トラックドライバーが再び稼げる仕事になれば、人手不足も解消されるのではないか」と展望する。