ニチレイロジグループ施設で蓄積したノウハウを活用し、「計画」「設計施工」「メンテナンス」「診断」と、低温物流の外部環境に応じたサービス展開を行うニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング（東京都中央区）では、フロン排出抑制法（平成27年４月施行）に基づき、設計施工段階で自然冷媒の導入推進を行っている。
　同社保有の東扇島物流センター１期（神奈川県川崎市）と２期（同）では、アンモニア（ＮＨ３）やＣＯ２冷凍機を一部導入し、原単位で２０％の省エネを実現。咲洲物流センター（大阪市）ではＮＨ３やＣＯ２冷凍機、高効率ＣＯ２冷却器を導入するなど、全館で自然冷媒を導入することで、さらに５％削減している。
　フロン抑制法で点検が義務付けられたことで、点検記録の作成・行政への報告提出が必要となった。また、フロンの無断放出、虚偽報告、点検記録不備など管理者に対する罰則が厳格化されることで、運転データ・履歴診断などの間接点検、フロン検知器による現地での直接点検、有資格者による点検のサービスを展開。企画・開発部の桑原博マネジャーによると、未対応の冷蔵倉庫事業者からの相談が増えているという。

　全国の営業冷蔵倉庫の庫齢分布を見ると、築３０年以上４０年未満の冷蔵倉庫２１％、４１年以上２９％と、築３０年以上の冷蔵倉庫が約半数を占める。世界的な動向を背景に設備投資を進めたい冷蔵倉庫業だが、施設の用地取得や建設に多額の投資を必要とし、その回収は２０年超の長期に及ぶこと、事業者の８０％以上が中小企業など、資金調達は依然として難しい。日冷倉によると、冷蔵倉庫事業者の８割がフロン冷媒のＲ２２を使用している状況で、同協会調べによる推計では、フロンの設備全体を自然冷媒に転換するには２７００億円かかるとしている。
　来年度予算概算要求では、物流倉庫における脱フロン化促進事業（環境省連携事業）として、省エネ型自然冷媒機器の導入支援を行う見込みで、今年度６３.８４億円の内数としていた予算枠を、８５億円と約２０億円増額要求している。こうした補助金を活用しながら、早期の〝脱フロン〟化が急がれる。
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