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    社整審と交政審が合同会議 物流の重要性を訴える

    2016年1月12日

     
     
     

     昨年11月30日に行われた社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会(家田仁部会長、東京大学・政策研究大学院大学教授)および交通政策審議会交通体系分科会物流部会(野尻俊明部会長、流通経済大学学長)の合同会議で、答申案の骨子が示された。物流を巡る社会経済状況の変化、物流の目指すべき将来像、今後の物流政策の基本的な方向性とその実現に向けた具体的施策のあり方の4部構成とした。
     これまでの審議会で委員からは、「物流の必要性や重要性をどう国民に伝えるかが重要」「国民に向けてのレポートという要素をもう少し強化すべき」「物流といえば『クール』となるところまで持っていく覚悟を」という意見が挙がっていた。
     これを受け、最終答申で国民にメッセージ性のあるサブタイトルをつけることとし、同日の会合でサブタイトル案が事務局から示された。価値を創りだすことに重点を置いた「新たな価値を共創し続ける賢い物流へ」「新たな価値を共創し、未来を切り拓く物流へ」、物流の今後のあるべき姿を反映するごとに重点を置いた「スマート・ロジスティクス」「ビューティフル・ロジスティクス」などの案が挙げられている。


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     家田部会長は「規制緩和によって過去20年で労働時間は倍になっているにもかかわらず、1時間当たりの労働単価は16%も落ちている。物流にしわよせが来ていることを書き込まなければ、片手落ちになる。サブタイトルは、このままではいけないという危機感をもっと前面に出すべき」と話し、羽尾一郎物流審議官は「荷主と一般消費者とどう付き合っていくのか、そして現状の体制を続けていくことの危機感を克服し継続する。コストと目指すべき収益との調和も図っていく必要がある。(委員の指摘は)タブーなく大胆に書けという力強い後押しだと捉えている。社会に役立つ物流、誇りある物流にしたい」と述べた。

     
     
     
     
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