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    全ト協 最重要施策に長時間労働対策を追加

    2016年1月8日

     
     
     

     全ト協(星野良三会長)は昨年12月3日、第163回理事会を開催。28年度の事業計画骨子などを決定した。
     承認された28年度事業計画骨子の最重点施策は、(1)取引環境の改善及び長時間労働の抑制に向けた諸対策の推進(2)高速道路通行料金の引き下げ及び割引制度の充実(3)参入基準の厳格化規制緩和の見直しの促進(4)原価管理に基づく適正運賃収受の促進(5)交通及び労災事故の防止の推進(6)準中型免許の導入に伴う高校新卒者等の人材確保(7)消費税の増税に係る円滑な転嫁の促進――の7項目。
     重点施策は、(1)自動車関係諸税の簡素化・軽減化の実現(2)適正取引推進のための諸対策の実施(3)燃料費対策の推進及び燃料サーチャージの導入(4)環境・省エネ対策の推進(5)適正化事業の推進による法令順守の徹底(6)大規模災害発生時における緊急輸送体制の確立――の6項目。


     星野会長は開会のあいさつで、「ドライバーの総労働時間の削減に向け、平成31年4月の改正労働基準法施行時までに手待ち時間の削減や付帯業務の有償化方策など、トラック運送業界の総力を挙げて取り組んでいく」と述べた。また、業界の窮状を訴えた政府・与党の国会議員に対し「我々の要望に対して大きな効果が得られるよう、今後も全力を傾注していく」と語った。
     同理事会開催前には国交省道路局企画課の水野宏治道路計画調整官が「ETC2.0について」と題し、講演した。
    ◎関連リンク→ 公益社団法人全日本トラック協会

     
     
     
     
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