山梨運輸支局は昨年１２月７日、「第２回トラック輸送における取引環境・労働時間改善県地方協議会」を開催。山梨ト協の坂本政彦会長をはじめ県内の運送事業者、同運輸支局、山梨労働局のほか、労働組合、荷主企業・団体の関係者が出席した。２回目の協議会となる今回は、荷主企業、運送事業者が事例発表を行った。
　荷主企業では、キトー（鬼頭芳雄社長）製造本部ホイスト製造部業務グループの仲澤富夫氏が、貨物の引き渡しおよび集荷時間の整流化で、労働時間を短縮する取り組みを発表したほか、運送事業者との契約の状況などについて説明。
　続いて、シャトレーゼ（齊藤誠社長）営業本部物流部の原晃彦部長が、ドライバーによる混載作業を自社作業に切り替え、積み込み時間を平均１時間短縮することに成功したと発表。しかし、短縮してもなお、総運行時間が14時間を超えるなど厳しい状況にあることが指摘された。

　運送事業者側では、山梨通運（中村一郎社長）総務部の中村昌夫部長が、トラック運送業界の現状を説明。「積み込み時間や作業内容がオーダーと違う」「積み込み開始時間が当日にならなければ判明しない」など、運送現場の実情を訴えた。また、規制緩和による運賃下落とそれに伴うドライバーの労働環境の悪化、年収の低下などによりドライバー不足に拍車がかかっている実情などを解説し、運送事業者が置かれている現状に理解を求めた。
　そのほか、藤本寛社長（藤本運送）が「高速道路の使用、安全教育、デジタコなどの安全機器の導入、割増賃金など、経営を圧迫する要素が数多くある」と指摘。また、塩津和久社長（中央運輸）は「労働法制の抜本的な改正が必要」と述べた。