ＪＬ北海道地域本部（野村佳史本部長、丸日日諸産業）は１２月５日、平成２７年度第２回実務者大会を開催。部会ごとに分かれて情報交換を行ったほか、システム研修会やリレー輸送研究会の活動実績の報告などを行った。
　新しくなった「ローカルネットシステムＶ４」について、ＪＬ連合会システム委員の松本英孝ＰＪ委員長（豊運輸）が実際にデモ画面を操作しながら、「システムの維持・更新コスト削減を大きな目的として、イントラネットからインターネットに切り替えた。地図やフリーワード検索など、より使いやすいシステムを構築したが、画面構成などはあまり変えていない」などと説明し、「Ｖ４は今後の発展のための準備段階のシステム。次のバージョンでさらに使いやすくしていくためにも、どんどん意見をいただきたい」と呼びかけた。また、「システムの使い方次第でローカルネットの未来が変わってくる」とし、「当地域本部でもシステムについて研究する委員会を立ち上げてほしい」と要請した。
　リレー輸送研究会の報告では、香川泰則議長（富良野通運）がこれまで道内で実施したシャシーリレー輸送の結果から、「長距離輸送でも拘束時間や運転時間を守れるようになるほか、ドライバーの長時間労働や人材不足の解消につながる。関係した情報の開示により、組合員間の取引交流がより活発化する」可能性を示唆し、そのためには「中小事業者が共同し、コスト増を吸収するための運送の効率化が必要」だと説明した。併せて、「トレーラ相互使用に関する協定書」や独自に作成した「リレー輸送の参考運賃」を配布した。

　このほか、同連合会事務局の山下節子氏が「輸送効率向上会議（ＹＫＫ）」について、「組合員の経営基盤強化に向けて、各社の強みを伸ばしたり弱みを補完するため、７地域本部の部会員が輸送効率をキーワードに出会うことができる場として設置する。今年度中に全国がつながる会議を開催したい。名刺交換だけに終わらず、付加価値のある一歩進んだ交渉の場にしてほしい」と説明した。