関東運輸局は１２月１７日、１２月期の定例記者会見を行い、藤田礼子局長は今後予定されている改正法の施行について触れた。

改正物流法について、４月に一定規模以上の特定事業者に関して規制的措置がスタートし、「より実効性のある義務が課されていく」とした。また、改正下請法（取適法）について、報復措置の禁止の申告先として国交大臣が追加され、トラック・物流Ｇメンへの情報提供も保護の対象となると指摘。「皆様からより具体的な情報を上げやすい環境になる。ぜひ私どもを頼っていただきたい」と述べ、積極的な情報提供を呼びかけた。公正取引委員会との連携を深めて、トラック・物流Ｇメンの是正指導の強化をはかっていくとした。
トラック・物流Ｇメンの活動について、１０月と１１月を集中監視月間とし、同局管内で計２５回のパトロールを実施。また、管内の都県で労働局との合同パトロールを行い、荷主や元請けの配慮が必要な旨を周知した。

１１月には埼玉運輸支局と公正取引委員会との合同パトロールを行い、今後も関係省庁と連携し、長時間荷待ちの削減や運賃の価格転嫁を実現し、トラック運送業を働きやすい環境にするべく取り組んでいくとした。集中監視月間中は１２９件の働きかけが行われた。
日本郵便の軽貨物事業に対する行政処分について、同日時点で１３７の営業所に対して車両の使用停止処分を実施。１４の営業所については文書警告を行ったとした。その他の営業所についても事実関係を精査しており、違反行為が確認された場合は処分に向けた手続きを進めていくとした。