Ａｚｏｏｐは、２０２４年１２月にスタートした特定技能外国人ドライバー制度について、２０２５年９月に運送従事者を対象としてアンケート調査を行った（１１１人が回答）。

その結果、運送会社の人手不足感（８３.７％）と制度の認知度（９６.３％）が高いにもかかわらず、６割以上（６４.８％）が特定技能外国人ドライバーの採用に消極的だったことが判明した。「検討したい」は３１.４％、「強く検討したい」はわずか３.８％だった。

特定技能外国人ドライバーの採用に向けて具体的に情報収集や準備を進めているという問いには、「何もしていない」が４７.７％と約半数を占めた。「積極的に情報収集や準備を進めている」は１０.８％、「採用実績がある」は５.５％だった。

採用を検討しない層の懸念事項として、「日本語能力や運転技術」が６６.２％と最も多く、「日本人ドライバーとのコミュニケーションや文化の違い」が５４.４％、「受け入れ準備（住居の支援や生活支援体制など）」が４７.１％を占めた。

また、採用検討層・消極層ともに行政や支援機関に費用・教育・トラブル発生時の支援を求めていることも明らかになった。