少子高齢化の波をまともに受けている物流業界だが、業界単独での取り組みだけでは対応できない。行政や他産業ではどのような認識でいるのだろうか。
　運送業界の年齢層を見ると、他産業に比べて道路貨物運送業の４０代から５０代前半の中年層の占める割合は非常に高い。また、女性の割合も、全産業平均４３％に対して、道路貨物運送業は２％と極端に少ない。その結果、慢性的なドライバー不足に陥っているのが現状だ。
　この問題について、行政はどのような動きを見せているのか。国交省は、各地の運輸局などで「トラック業界の魅力のＰＲや情報発信を行っていく」ため、高校の訪問を実施。また、トラガール促進プロジェクトサイトを通じた情報発信と経営者に対する啓発強化を行っている。

　厚労省は全ト協と連携し、運送事業者がトラックドライバーの確保・定着に向けて活用できる雇用関係助成金をまとめたパンフレットを作成し、職業安定所などで配布している。そのほか、さまざまな取り組みを両省で実施しているが、ドライバー不足解消の特効薬にはなっていないのは、業界の現状を見る限り明らかだろう。
　日経連では少子高齢化について「ビジョン」を提案している。「都市部では、保育所の待機児童問題に見られるように保育サービスが不足している。国や地方自治体は待機児童解消に向けた施策を着実に実施し、必要な時に必要とする保育サービスを受けられるようにすべきである。地域においては、自治体が民間企業と協力し、経済の活性化に取り組むことで、地元に雇用の場を創出し、若年層の生活基盤を確立していくことが重要」としている。
　安倍晋三首相は新年の記者会見で「少子高齢化という長年の懸案に真正面から挑戦する」と、積極的な解消策を進めると発表している。国の少子高齢化対策が功を奏したとしても、その恩恵をトラック運送業界も受けられるよう、業界一丸となって取り組むのも必要だ。