青少年自助自立支援機構（皆川充理事長、さいたま市）は１月２１日、同機構が提供する自動車免許取得支援制度を利用した児童が、今年度は５０人に達したことを発表した。
　同機構では、平成２７年４月から県内の児童養護施設などで生活し、１８歳で退所を迎える児童に対して免許取得費用を全額助成する「コンパスナビ運転免許取得助成制度」をスタート。皆川理事長は、「昨年度、代表を務める会社（インター・アート・コミッティーズ）のＣＳＲ活動として２９人の子どもらの免許取得を応援させてもらった」とし、「施設で生活する子どもらは、経済基盤が脆弱で免許取得の費用を捻出できる者は皆無。支援の輪を広げ、より多く利用できるよう一般社団法人を設立した」と説明する。

　今年度、県内の全施設に聞き取りを行い、免許取得を希望した５０人を同機構として初めて支援した。１人あたりの費用は約２６万円。「コンパスナビ基金」として企業や個人からも寄付を募り、これを賄う。「運輸業を中心とした企業や教習所、個人の方々から寄付は順調に増加している」と同理事長。しかし来年度は全国展開をめざしており、これにはまだ基金は十分といえるものではないという。
　同機構は来年度は２５０人、２０２０年までに全国で１０００人規模の助成を行いたい考えで、寄付のすそ野を広げる取り組みを続けている。制度を利用した子どもらは、スマートフォンやパソコンで「コンパスナビマイページ」に登録。教習スケジュールの管理のほか、免許取得後もコンパスナビ基金を支える企業への就職紹介などの情報を継続的に受け取れる。「離職率の高い子どもらのセカンドキャリアにもつながれば」と話している。
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