国交省は１月２２日、第１９０回通常国会に提出予定の法律案６件を公表した。物流関係では、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（物流総合効率化法）の一部を改正する法律案が提出される。
　平成２８年度の税制改正では、倉庫の敷地内に輸送拠点を併設したり、トラックの予約受付システムを導入して輸送フローの効率化や生産性向上を実現する計画に基づき取得した事業用資産に対して、平成３０年３月３１日まで所得税・法人税の割増償却を５年間１０％、固定資産税等の課税基準を５年間２分の１とする特例措置が設けられた。しかし与党税制改正大綱で、これらの実施には同法の改正が前提とされており、対応が急がれていた。
　改正案では、流通業務総合効率化事業について２者以上が連携して行うものに限定するとともに、総合効率化計画が主務大臣の認定を受けた場合における同事業の実施に関し、海上運送法等の特例を追加するなどの措置を講じることとしている。

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