中小企業庁は１月２１日、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境を作ることを目指し、下請けなど中小企業の取引条件の改善の状況や課題を具体的に把握するため、大企業・中小企業それぞれに対し調査を行うと発表。調査結果は３月をめどにとりまとめ、必要な対策を講じていく。
　資本金３億円超の大企業約１万５０００社を対象に、自社の取引先の取引適正化や取引単価に関する方針、取引先に対する行為について質問する。Ｗｅｂ上で調査票を公開し、関係団体に対しても会員企業に対する周知と調査協力の呼びかけを求める。
　中小企業者に対してはＷｅｂ調査と聞き取り調査を行う。Ｗｅｂ調査では、中小企業約１万社に主な取引先の業種、原材料・エネルギーコストの転嫁状況、取引価格の決め方などを質問する。聞き取り調査は、２月中をめどに実施する。

　三次下請け、四次下請けなどの事業者を念頭に、取引上の立場の弱いおそれのある事業者を選定して経産省職員が訪問するなど、「取引価格の動向」「取引条件の改善の観点から問題となる事例」なDどについてヒアリングを行う。
　調査結果は、 事業者の不利益とならないよう最大限に配慮した上で公表し、周知や指導に活用していく。
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