日本倉庫協会の広報委員会（柴山恒晴委員長＝写真右）は２月１８日、日倉協の税制・予算と教育研修について説明会を開催した。
　柴山委員長は倉庫見学会について「開催回数を増やしており、参加者数も増加している。今後も積極的に支援していく。広報活動を通じて倉庫業界の地位向上に努めていく」と述べた。富取善彦理事長（同左）は平成２８年度税制改正について「来年まで期限はあったが物効法の改正に連動し、新しい形での倉庫税制がスタートする。今までは災害支援や効率化が主だったが、トラックドライバーの不足が物流停滞を招いているという観点から、倉庫とトラックの連携をキーにした物流効率化計画に基づいた特例措置が創設される」とし、これは２社以上により「輸送と保管の連携が図られた倉庫の整備促進」「都市鉄道等の旅客鉄道を利用した新たな物流システム構築」で、所得税や法人税、固定資産税・都市計画税の課税標準などが平成３０年３月３１日まで認められたものだが、その前提として物効法の改正が進められているため、「まずはこの物効法の年内施行に期待している」と述べた。

　また、「物流施設のグリーン化や水素またはリチウム電池など、燃料電池および電動フォークリフト導入経費補助も新設された。大いに活用していただきたい」と語った。
　さらに、教育研修について新しく始めた取り組みとして、（１）日倉協セミナー（２）オンデマンド視聴研修――の二つを挙げた。同セミナーは今まで大都市だけで開いていたが、地方でも講演会を行うようにした。２０１５年度は延べ１８地区で開催し、テーマもマイナンバー制度や改正派遣法、情報セキュリティ基準、パワーアシストスーツのデモなど多岐にわたった。
　同視聴研修は１２月１５日から開始。会員限定で日倉協のＨＰから視聴でき、仕事の合間でも利用できるように１時間程度となっている。本年度は「初任者向け倉庫業法の基本解説なども取り組む。今はＰＣ版だけだが、今年度中にスマホ版もリリースする予定」と発表した。
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