国交省が昨年９月に実施したトラック輸送状況の実態調査によると、都における「手待ち時間のある運行」は全体の５９.１％で、「ない運行」と比べ拘束時間が１時間２６分長いという結果となった。また調査結果では、都の特徴として、発荷主・着荷主のセンターや拠点での荷待ち時間に加え、東京港のターミナル待機時間の改善を求める声が散見された。
　「平日のゲートオープン時間は、実質６時間半（一部を除く）と限られているにもかかわらず、本船の入港とコンテナの揚げ下ろしが優先され、トレーラは後回しとなり、５～６時間の待機は当たり前」――。
　東京労働局と東京運輸支局が３月１５日に開催したトラック輸送における取引環境・労働時間改善都協議会の第３回会合で、東ト協の種田光男海コン部会長が、コンテナターミナルの荷待ち時間の窮状を訴えた。
　種田氏は「拘束時間１３時間を守るには、自助努力では難しい部分もある」として、荷主企業の配達指定時間の柔軟な対応を求めている。
　実態調査は、都内の運送事業者３１社、ドライバー１３３人に対し、昨年９月１４日から７日間行われたもの。１運行の拘束時間が「１３時間超」の運行は全体の３６.５％で、「１６時間超」は同７.４％。また、「連続運転時間４時間超」の運行は全体の４.６％で、全国的に見ると関東は７.４％と低い水準にあるが、指摘のあったトレーラでは「１６時間超（１７.６％）」（大型８.０％）、「連続運転時間４時間超（１１.０％）」（大型３.２％）の割合が大きかった。

　関東運輸局の山本英貴自動車交通部長は「港湾施設のレイアウト変更や荷役機器の導入による改善も考えられるが、（荷主が）到着時間を少し緩和するだけでも運送事業者が配車の工夫やドライバーの手配に余裕が生まれ、結果的に荷主のメリットにつながる」と話し、荷主企業へ理解と協力を求めた。
　パイロット事業の実施方法や構成員の選定については事務局に一任。事業を行うにあたり留意すべき点として、綾部尚典委員（ＡＧＣロジスティクス企画管理部主席）は「（協議会では）荷主の協力による改善が強調されているが、我々が納品先に改善を促しても理解してもらえない実態もある。物流と商流で関わる人も変わってくるので、この点を考慮して進めてほしい」としている。