【関東】関東運輸局は３月１８日、３月期の定例記者会見を開催した。藤田礼子局長は、緊迫するイラン情勢について、「国交省としても重大な関心を持って関係情報の収集と状況の把握に努めている。燃料不足で、トラック運送業の事業継続に深刻な影響が生じていないか、現場の状況について情報収集を進める」と述べた。事業者や業界団体から寄せられる報告内容を本省と共有し、関係省庁と連携して、情勢の推移を引き続き注視していくとした。

４月から物流改正法の規制的措置が全面施行、トラック適正化二法の一部が施行されることを受けて、円滑に施行できるように説明会や周知活動を行っていると説明。今月10日には、関東経済産業局、公正取引委員会と連名で、関東商工会議所連合会に対して取引環境の適正化や法令順守の徹底について行政文書を提出。「傘下の会員に周知いただき、物流事業者の適正取引や物流効率化の取り組みが一層進むことを期待している」とした。

物流の効率化については、「ＤＸ化は一部を除いてまだ進展していると言い難い状況にある」と指摘。取り組みを推進するため、同月３日に、関東経済産業区と共催で、「フィジカルインターネットセミナー　ｉｎ　ＫＡＮＴＯ」を開催。官民の連携を通じて、地域の物流改善につながる取り組みを後押ししていくとした。