厚労省は４月１日、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。４月から１２月に対象とした８５３０事業者の半数を超える４７９０事業者で違法な時間外労働が摘発された。監督指導が実施された事業者を業種別で見ると、最も多いのが製造業で２４８３者、次いで建設業４７３者、運輸交通業７４３者となった。
　指導された運輸交通業７４３者のうち、法令違反があった事業者は６４５者あり、うち違法な時間外労働とされた事業者は５５７者あった。運輸交通業では、違反のあった事業者のうち８６.３％が長時間労働での違反であることがわかった。

　今回の厚労省の調査は、１か月当たり１００時間を超える残業が行われた疑いのある事業者や長時間労働による過労死などの労災請求があった事業者を対象に実施されている。
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