「救済する順番を間違えている」と憤るのは、グループ内企業で燃料販売・ガソリンスタンド（ＳＳ）経営などを展開する運送経営者。ＳＳは元売りの直系ではない、いわゆる「ＰＢ（プライベートブランド）店」で、仕入れはその間に入る商社を通じて行っているが、イラン情勢が悪化してしばらく経過した頃、先方から３割増の仕入れ価格を突然通知され、困惑しているという。

石油業界に３０年以上にわたって携わる同ＳＳの責任者は「平時はいいが、有事の際に元売りはとにかく自社の直営店を優先し、直系ＳＳの現場でも過去の販売実績がないと購入できない状況。我々のようなＰＢのＳＳは相場に連動した高値での仕入れを余儀なくされ、会員や客にこれまでのように安価での燃料供給が不可能となる」と語り、各種燃料が大幅に値上げされた自社チラシを力なく見つめる。

また、「インタンクへの供給が停止となったり、ＰＢ店は休業するところも出てきたりしている。単価が高いとはいえ、『買えるだけまだまし』という考えもある」との言葉の通り、同ＳＳでは以前まで自社のインタンクで賄ってほとんど顔を見せていなかったはずの運送会社の車両が給油に訪れる姿もあり、同責任者は「あそこも自社で入れられなくなったのだろう」と視線を送りながらつぶやいた。

政府による元売りへの補助金に関して、経営者は「それがどういう形で循環するのかあてにならない」として冒頭の言葉を絞り出し、国内物流への影響と運送事業者の窮状を訴えながら、現状そのものを「国の失策」と切り捨てた。

今後の見通しについて尋ねると「まったく見当がつかない。堪えるか、諦めるか」と文字通りお手上げとの見解。同責任者によるとこうした事態の背景には石油業界内で長年常識とされてきた特有の「歪み」もあるとのことで、「あえて光明を探すとすれば？」の問いには「業界内の取引環境を見直す、良いきっかけになってくれれば良いが」と答えるのが精一杯であった。