物流倉庫振興推進議員連盟（金子一義会長）は５月１７日、総会を開催。会長の金子衆議院議員はあいさつで「設立から３年、物効法が制定されるという大きな成果があげられた。それに伴い新たな倉庫税制もできる。フロンの予算も大幅に増加することができ、国交省でも環境省でもご理解をいただけた」と述べた。
　まず、国交省の羽尾一郎物流審議官が「物流倉庫政策の現状と課題について」として、物流倉庫に係る最近の行政の動きなどを集約して説明。関係者からのヒヤリングとして日本倉庫協会の安部正一会長が、税制措置として（１）中小企業等の機械等の特別償却又は税額控除の延長（２）長期所有資産の特定資産の買換え特例（９号）の延長（３）ノンフロン税制（倉庫用冷蔵装置等の固定資産税の課税標準の特例）の延長を、それぞれ平成２９年３月３１日までの措置を要望。
　また、同年度の予算措置についても、倉庫における省エネ設備・機器の導入支援と災害に強い物流システムの構築支援も要望した。

　同様に、日本冷蔵倉庫協会の細見典男会長は「冷蔵倉庫業関係・平成１９年度予算編成・税制改正に係るお願い」として、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業として、補助金実施期間の延長と予算額の増額を要望。物流拠点の低炭素化促進事業でも補助事業の延長、老朽化施設の建替え促進のための用地の確保支援も要望した。
　また税制改正でも、中小企業者等の機械等の特別償却又は税額控除期間と、特定資産の買換えの場合の課税の特例の、期間延長を要望した。