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    物流倉庫振興推進議員連盟 総会を開催

    2016年6月23日

     
     
     

     物流倉庫振興推進議員連盟(金子一義会長)は5月17日、総会を開催。会長の金子衆議院議員はあいさつで「設立から3年、物効法が制定されるという大きな成果があげられた。それに伴い新たな倉庫税制もできる。フロンの予算も大幅に増加することができ、国交省でも環境省でもご理解をいただけた」と述べた。
     まず、国交省の羽尾一郎物流審議官が「物流倉庫政策の現状と課題について」として、物流倉庫に係る最近の行政の動きなどを集約して説明。関係者からのヒヤリングとして日本倉庫協会の安部正一会長が、税制措置として(1)中小企業等の機械等の特別償却又は税額控除の延長(2)長期所有資産の特定資産の買換え特例(9号)の延長(3)ノンフロン税制(倉庫用冷蔵装置等の固定資産税の課税標準の特例)の延長を、それぞれ平成29年3月31日までの措置を要望。
     また、同年度の予算措置についても、倉庫における省エネ設備・機器の導入支援と災害に強い物流システムの構築支援も要望した。


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     同様に、日本冷蔵倉庫協会の細見典男会長は「冷蔵倉庫業関係・平成19年度予算編成・税制改正に係るお願い」として、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業として、補助金実施期間の延長と予算額の増額を要望。物流拠点の低炭素化促進事業でも補助事業の延長、老朽化施設の建替え促進のための用地の確保支援も要望した。
     また税制改正でも、中小企業者等の機械等の特別償却又は税額控除期間と、特定資産の買換えの場合の課税の特例の、期間延長を要望した。

     
     
     
     
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