物流連（工藤泰三会長）は５月１９日、「生産性向上設備投資促進税制」利用の案内を会員向けに発表した。「先端設備」＝Ａ類型や、「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」＝Ｂ類型を導入する際に、特別償却５０％や税額控除４％といった税制優遇を受けることができる。期間は平成２８年４月１日から平成２９年３月１日まで。
　対象となる設備は、機械装置、冷房用または暖房用機器、断熱材、電気設備、昇降機設備、ソフトウエアなど。基本的に業種や企業規模に制限はなく、製造業のみならず非製造業を含めた幅広い事業者が利用可能。要件などの詳細や申請方法については、経済産業省のウェブサイトに掲載。

　物流連は、「業務の見直し、荷主への呼びかけなどで、高齢者、女性の働きやすい環境づくりに検討いただければ」としている。
◎関連リンク→　一般社団法人日本物流団体連合会