国交省は７月１３日、トラック運送業の適正運賃・料金検討会（藤井聡座長、京都大学大学院工学研究科教授）を立ち上げた。初会合では、規制緩和以降の事業規制や独禁法の規制概要などを確認するとともに、今後の議論の方向性を共有した。
　議論の柱は、（１）標準運賃や最低運賃など価格の目安となる運賃の設定（２）原価計算に基づく受注（３）荷役作業や荷待ち時間など運送以外のコストを適切に収受できる仕組みの構築――の３点。
（１）（２）については、業界内で意見に隔たりがある。目安があることで企業努力によって得られた分の料金がもらえなくなり、創意工夫の意欲が損なわれる懸念があるためだ。ほかにも、原価を知ることで荷主の言い値で受注している実態の改善につながるという意見もある。そのため、アンケート等を実施して幅広い声を拾うと同時に、運賃以外の料金を収受できない実態の調査と具体的な方策の検討を進める。

　運賃の決定について委員からは、「価格決定のメカニズムに行政が関与して成功した試しがない」「目安を設定しても破ったり、安く受注してきた実態があるのなら、その構造を精査すべき」という意見が挙がっている。なかには、「適正に運賃を支払わなければ運んでもらえないという荷主の業態もある」として、どのような業態が当てはまるかの調査も併せて行う。
　加藤進貨物課長は、「ポイントは荷主の理解のもと、適正運賃・料金を収受できる環境を整えるために何ができるか、荷主や元請けと交渉しやすい環境を作るためにはどうすればよいかにある。仲介手数料の問題や多重構造についても考えていかなければならない」と言及。また「安定的な収入を確保し仕事の魅力を高めなければ、ドライバー不足が進み、輸送サービスの供給が十分でなくなり、経済活動にも影響を与えかねない。こうした危機感を委員や荷主企業とも共有しつつ、官民で知恵を絞る場としたい」と述べている。
　次回会合は今秋をめどに開催し、アンケート調査の内容を精査する見込み。来年４月以降に一定の方向性を示したいとしている。
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