国交省と厚労省は９月７日、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」および「トラック運送業の生産性向上協議会」（野尻俊明座長）を開催。各地方協議会が実施するパイロット事業における取り組み状況などを報告した。
　パイロット事業は、現在４１都道府県で対象集団が決定（全４８件）。これまでの協議会で、「手待ち時間等の改善には、発荷主だけでなく着荷主の理解も必要」との意見が挙がっていたが、着荷主の協力を得られたのは２４件で、国交省自動車局の加藤進貨物課長は「引き続き協力を要請していく」と話した。
　また、今年度「トラック運送業の生産性に係る補正予算事業」の３.３億円を活用して取り組む４事業の経過を報告。調査のベースとなる「荷主業界ごとの商慣行・慣習の調査・対策の検討」では、輸送トン数や課題の大きさ、生産性向上の可能性から１０業種を選定し、主に既存の文献調査やヒアリング調査から、全体的な傾向を調査している。

　「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」、官邸が主導する「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」に関連して、馬渡雅敏委員（全ト協副会長）は「実運送事業者が安全を担保できる仕組み・料金でなければいけない」と強調。同連絡会議の第７回会合で、野上浩太郎内閣官房副長官もトラック運送業の安全について言及しており、「運賃水準の適正性が確保されるべきで、その水準が不十分な場合には安全にも支障が及ぶことを念頭に置いて、荷主所管の各府省とも連携しながら対応してほしい」と指示。
　さらに、法令違反とは言えないが適切とは言えない事案についても、荷主や元請けに対して注意警告を行う制度の実効性ある運用の早急な検討を求めた。これを踏まえ加藤貨物課長は「荷主勧告を出した実績はないが、その手前で柔軟な対応ができるようにしていきたい」と話している。
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