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    日本物流学会 札幌で全国大会開催、地域物流の方向性探る

    2016年10月13日

     
     
     

     日本物流学会(根本敏則会長)は8月31日から9月2日にかけて、札幌市内で第33回全国大会を開催した。8月31日はJR貨物北海道支社札幌貨物ターミナルでの見学会、9月1日は会員総会とシンポジウム、同2日は札幌商科大学で研究報告会をそれぞれ開催した。統一論題を「地方創生と地域物流〜物流から地方創生を考える」と設定し、「地域社会の中の物流」の方向性をさまざまな側面から考えた。
     1日のシンポジウムでは、北海道副知事の荒川裕生氏が「北海道創生に向けた物流の重要性」をテーマに基調講演を行い、北海道の経済・産業と物流の関係、物流の構造、北極海航路の利活用に向けた取り組みなどを説明。「川上から川下までのサプライチェーンを意識し、道産食品の付加価値を物流によって高めていくことが重要。道産食品の移出・輸出を拡大していくためには物流体制の充実が不可欠」と語った。
     パネルディスカッションでは、日本通運北海道ブロック地域統括・札幌支店長の青山陽一氏、北海道市長会会長の菊谷秀吉氏、北海道開発局港湾空港部長の笹島隆彦氏、札幌大学大学院教授の千葉博正氏が北海道物流の課題と振興策などを話し合った。


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     青山氏は「今後は高効率でコストが低く、顧客ニーズにあった北海道ブランドの物流を考えていく必要がある」と述べ、菊谷氏も「北海道では技術革新と投資が十分とはいえず、この両方で活性化を図ることが求められている」と語った。笹島氏は北海道の物流の動向について「船会社が北海道と本州間の輸送能力の増強を図っている。また、輸出促進のため冷凍冷蔵の小口混載国際輸送のプラットホームを立ち上げ、200社が利用した。うち9割が初めて輸出に挑戦し、裾野が広がっている」と説明し、千葉氏は「商流と物流を一体化させ、効率的な取引を展開することが重要。国際物流への展開も大事」とまとめた。
     2日の研究報告会では、共同配送や買い物弱者対策、物流インフラのストック効果など約40本の論文の研究概要が発表されたほか、「熊本地震の実態から見た災害ロジスティクスの課題」をテーマに、男澤智治(九州国際大学)、矢野裕之(日通総研)、魚住和宏(味の素物流)、根本敏則(一橋大学)、苦瀬博仁(流通経済大学)の各氏がそれぞれ報告した。
    ◎関連リンク→ 日本物流学会

     
     
     
     
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