ドライバーが不足している事情も加わって、実運送の現場では、さらに長時間労働を余儀なくされるケースも増えているという。そうした厳しい現状のなかで過労運転や未払い賃金が発生しないための経営努力が続いているが、「心配なのは取引先に預ける格好になっている一部のドライバーの労務管理だ」と岡山県の運送経営者は打ち明ける。
　３０台ほどのトラックを抱える同社はかねて、元請け事業者や水屋などに数台を預ける形の仕事も行ってきた。「そうしたトラックの大半は積み荷や配送先などが決まった業務で、毎日の受発注作業や運賃計算など何もしていないのが実情。おのずと労働時間の管理も先方任せになってしまっているが、コンプライアンスが求められるのは車両とドライバーの所属先であるウチの会社になるのだろう」と不安げだ。

　ほとんどの業務が日帰り運行であるために日々の対面点呼が必要になるが、「積み込みや荷下ろしが終わった時点でドライバーがこっち（事務所）へ電話してくるのが日常の流れで、それを点呼としてきた」と社長。実運送の場面で珍しくない光景といえば語弊もあるが、「その仕事を切り捨てれば、ウチらのような小規模な会社はトラック事業をやっていけない」と嘆く。
　厳罰化する行政処分の裏側では、こうした長年の商慣行に頭を痛めている実運送事業者の姿もあるのだ。