建設荷役車両安全技術協会（建荷協）では、労働災害防止のため、毎年１１月を「特定自主検査（特自検）強調月間」として様々な運動を展開している。今年は「安心の笑顔の向こうに特自検」をスローガンに掲げ、全国一斉に同検査の普及・促進を目指す。
　フォークリフトなどの荷役運搬機械や高所作業車は、１年以内に１回の「特自検」の実施が法律で定められているが、同協会は、「推定実施台数は平成２７年度で約１７０万台。『特自検』が定着しつつあるが、相当数の未実施機械がある」と指摘。

　強調月間の期間中は、各都道府県の労働局や労基署の協力のもと、登録検査業者と事業者による検査の実施体制や検査対象機械の管理体制の整備を促進するため、巡回指導や研修会を開催する。同協会は「特自検の適正な実施を目指し、周知徹底を図っていく」としている。
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