国交省は１１月２５日付で、トラック輸送から鉄道または海上輸送に転換する「モーダルシフト」の取り組みとして初めて、総合効率化計画３件を認定した。
　認定した３件は、 三井倉庫ロジスティクス、鈴代カーゴネット、川崎近海汽船の３社による「群馬から九州各地における船舶を利用したコールドチェーン機器等を輸送するモーダルシフト」、 トナミ運輸、第一貨物、久留米運送、日本貨物鉄道、ジャパン・トランズ・ラインの４社による「東京から九州各地における貨物鉄道を利用した複数特積み事業者貨物の混載モーダルシフト等」、 センコー、東京納品代行の２社による「東京・大阪間における空返送コンテナを利用した貨物鉄道へのモーダルシフト」 。

　モーダルシフトのほか、帰り荷の確保や空コンテナの活用、トラック輸送区間において２０トンセミトレーラに切り替え１台当たりの積載量をアップするなど、いずれの事例もＣＯ２排出量を全体の約７割、ドライバーの運転時間を全体の約７～８割の削減に成功している。
　国交省では今年度、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）」を改正し、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展などを背景とする省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、２以上のものが連携した幅広い物流効率化の取り組みを表彰している。
◎関連リンク→　国土交通省