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    「事業者数減」から見えること

    2017年2月2日

     
     
     

     「車両を5台そろえれば、一般貨物自動車運送事業の許可が取れる」ということから、新規参入が多かったトラック運送業。しかし近年では、最低車両台数を割る事業者の存在も指摘されており、最低台数で営業する事業者は厳しい時代を迎えているようだ。
     国交省がまとめた2015年度末の貨物自動車運送事業者数統計によると、営業用トラック事業者数は4年連続で減少した。新規参入は前年度比22.7%増と3年ぶりに増加となったが、1990年度以降の26年間では下から3番目という増加率になっている。貨物自動車運送事業者数は、2007年度末に6万3122社のピークを迎えてから、それまで毎年2000社以上あった新規参入が減少に転じ、撤退が1000社を超えるようになった。
     車両数規模を見ると、10台以下の事業者は前年度末より519社、1.5%減少して3万4819社となった。一方で、営業用トラックの車両数は4年連続で増え、2011年度末の133万3780台と比べて、4万台近く増加している。


     事業者数が減少する一方で、車両数が増加しているという結果は、小規模事業者が減少しているという事実だろう。「事業者の9割以上を中小・零細企業が占める」といわれるトラック運送業で、規模拡大を目指す企業が多いということだ。また、自社努力では経営が継続できない場合にM&Aを考えるケースなど、2017年もトラック運送業では淘汰・業界再編が進むことが予想される。
     「最低5台あれば運送業はやっていけるが、トラックだけでは差異化ができず、もはや会社存続すら厳しい部分がある。ある程度の車両台数を確保できる会社が選ばれるのでは」と話すのは、大阪府内の事業者社長。「5台だと労働生産性が低いと思われる。やはり10台くらいを維持できるような企業でないと荷主企業から信用されず、直荷主の獲得は難しい」と指摘する。
     2016年4月に発表された「中小企業白書」では、中小企業数は2009年と2014年との比較で、全業種あわせて事業者数が約40万社減少している。事業を拡大している京都府の若手事業者は「現状維持では難しく、法的整備からも規模の拡大が必然的に求められている。リスクも増えるが積極的に車両数を増やし積載効率を上げ、拡大している事業者もある。今後、企業にとって成長が社会から求められるのでは」と手腕を振るっている。過当競争の中で、拡大こそが企業の存続の風潮にあるようだ。

     
     
     
     
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