日本物流団体連合会（工藤泰三会長）は１２月２２日、物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する第５回「海外物流戦略ワーキングチーム」を開催した。会議には、国交省の町田倫代国際物流課長を始め、会員企業から総勢２６人が参加。
　会議では、「物流業の海外進出に向けた諸外国の物流事情実態調査インドネシア・フィリピン物流実態調査結果」と題し、１１月に実施された、インドネシアとフィリピンでの物流実態調査の報告が行われた。今回は、現地で実施したヒアリングの一部を抽出しての報告となり、３月に報告書としての発刊を目指している。
　続いて、平成２９年１月２６日に開催されるタイでの物流政策対話を前に、各メンバーに実施したアンケート結果が報告された。会議開催までに詳細な意見交換を行い、タイ政府への提言につなげることが確認された。

　また、同連合会の村上敏夫事務局長から、１１月２２・２３の両日に香港で開催された「第６回アジア物流＆海運会議」の詳細と関連情報についての説明が行われた。
　次回は、２月中旬の開催を予定している。
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