厚生労働省は違法な長時間労働による過労死防止への取り組みを進めており、その一つとして是正指導段階での企業名公表制度を強化する。現行では、違法な長時間労働（月１００時間超、１０人以上または４分の１以上、労基法３２条等違反） が１年間に３事業場認められた場合に公表されていたが、平成２７年５月の実施以来、公表されたのは１件にとどまり、効果を疑問視する声も挙がっていたため、現行の要件を今年から拡大する。
　「月１００時間超」を「月８０時間超」に拡大。過労死等・過労自殺等で労災支給を決定した場合も対象となり、２事業場に認められた場合に企業本社の指導を実施し、是正されないと公表される。月１００時間超と過労死・過労自殺が２事業場に認められた場合にも企業名を公表する。
　また、長時間労働に関する労基署の監督指導は事業場単位で行われているが、新たな取り組みとして、違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業に対する是正指導を新たに実施。企業幹部に対し、長時間労働削減や健康管理、メンタルヘルス対策（パワハラ防止対策を含む）について指導し、その改善状況について全社的な立ち入り調査により確認する。

　メンタルヘルス対策では、現状、問題がある企業に対しては、事業場単位で労働衛生 面からの指導を行っている。これを、複数の精神障害の労災認定があった場合には、企業本社に対してパワハ ラ防止も含め個別指導を行う。特に過労自殺（未遂含む）を含む事案については、新たに改善計画を策定させ、１年間の継続的な指導を行う。
　トラック運送事業は過重な仕事などを原因とした過労死などの発生が少なくない業界であり、厚労省が公表している「平成２７年度過労死等の労災補償状況」でも、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況（請求件数７９５件）のうち、「運輸業・郵便業」が１８１件で最も多く、精神障害に関する事案の労災補償状況（請求件数１５１５件）でも１４４件の請求があった。過労死ゼロを目指し、業界挙げての労働環境改善への取り組みが急がれる。
長時間労働疑われる事業場　監督指導結果を公表
　厚生労働省は１月１７日、平成２８年４月から９月までに長時間労働が疑われる１万５９事業場に対して実施した、労基署による監督指導の実施結果を公表。１万５９事業場のうち、６６５９事業場（全体の６６.２％）で労働基準関係法令違反が認められた。主な法違反としては、違法な時間外労働があったものが４４１６事業場、賃金不払い残業があったものが ６３７事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが １０４３事業場であった。
　そのうち運輸交通業は１２１０事業場で実施し、８８０事業場で違反が認められた。主な違反事項は、労働時間が６５１事業場、賃金不払い残業が55事業場、健康障害防止対策が１１６事業場。
　この監督指導は、１か月当たり８０時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としており、厚労省では今後も長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に行うとしている。
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