２０２０年に売り上げ１０００億円、営業利益１００億円を目指しているイチネンホールディングス（黒田雅史社長、大阪市淀川区）。昨年９月、東大阪市に物流センターを新設してグループ会社５社の物流を集約。４月には１００％物流子会社を設立する。最近、ユニークなテレビＣＭでも話題となった同社。物流改革を進めている三村一雄専務（イチネンネット社長）に物流改革の背景と今後の方針などについて話を聞いた。
　「グループの物流機能の統合により、飛躍的な効率化と競争力強化を目指す」ために新設されたイチネン物流センター。４月１日に設立させる１００％物流子会社が同センターを管理する。グループ会社の５社（イチネンケミカルズ、イチネン前田、イチネンＴＡＳＣＯ、イチネンミツトモ、イチネンネット）の物流機能を順次統合させていく予定だ。
　三村専務は物流改革の目的について「端的に言うとコストダウンが目的。もちろん、安全が確保された上での話であり、３年から５年は様子を見ていくが、グループ会社それぞれで違った運送事業者と契約している現状を見直す。将来的には協力会社を集約させていく」という。同社では物流子会社に自社物流の「内製化」を進める方針で、運送事業の許可を得て自社で配送まで手掛けていく。

　「今は何のノウハウもないが、将来的には協力会社を１社に集約させて、ノウハウを共有したい」という三村専務。４月にスタートさせる物流子会社について「まだ名前も決まっていないが、中期的にはコストは３０％カットしたいと思っている」としている。
　自動車総合サービス事業だけでなく、ケミカル事業やパーキング事業、機械工具販売事業など様々な事業に進出している同社。「きっかけは『２０１０年問題』だった。当時、売り上げの主力はメンテナンス付きのリース事業だったが、２００７年ごろに『２０１０年ごろには、契約している一般の整備工場では手に負えないハイブリッド自動車や電池自動車が主力になるのではないか』という意見が出た」という。「リース事業が順調な今から他の事業に進出した」のが、同社が様々な事業に手を出すきっかけとなった。
　パーキング事業や板金事業に進出し、順調に拡大していく中で、物流の効率化に迫られた。グループ会社の物流を新センターに集約させた結果、「各社の担当者が緊密に情報交換できるようになった。知らない分野の情報を手に入れることで、顧客により密着したサービスが可能となった」という。
　東大阪市に新設された物流センターは「東日本にセンターを作る際のモデルにする」と説明。「大阪本社ということもあって、東日本の物流が弱い。現場からは『納期を１日でも早くして欲しい』という意見が出ており、東日本に物流センターを作ってくれという要望が強くなっている」という。「このセンターで得たノウハウを東日本に持っていく。東日本での知名度は低く、人材を募集しても、なかなか寂しい結果となることもあった」ことで、知名度を上げるためにテレビＣＭを放映した。「結果はまずまず」とのことだ。

　同社は今後、「イチネン」のブランド化に注力していく。「グループ会社にも『イチネン』の名前を入れた。社名変更は多くのコストがかかった」が、同社が今後、「イチネン」を押していくという決意の表れでもあったと三村専務。昨年はイチネン農園を設立して農業に参入している。「常に前に前にと考えている。立ち止まってはいられない」と強調する。
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