気象庁は、産業界と気象サービスのマッチングや気象データの高度利用を進める上での課題解決を行う「気象ビジネスコンソーシアム（仮称）」を年度内に立ち上げる。
　構成員は気象事業者のほか、情報通信、農業、小売り、金融、電力などの産業界や、ＩｏＴ、ＡＩなどの先端技術に知見のある学識経験者などで、２月１日から一般会員の公募を開始する。コンソーシアムではＩｏＴ、ＡＩなどの先進技術を活用した先進的なビジネスモデルの創出や、気象衛星・レーダーなどの技術的進歩に対応した新しい気象情報の利活用を進めるとともに、継続的な情報改善や人材育成などの環境整備を行うとしている。

　気象予測を活用した物流オペレーションの最適化については、「平成２７年度次世代物流システム構築事業」の一環として、経産省が日本気象協会と協力して、食品ロスの削減と省エネ物流の実証実験を行っている。製販配が連携して需要予測を共有、販売計画を共同作成することで、面的な需要予測を可能とし、物流の最適化を実現。商品輸送で発生するＣＯ２が半減した。「気象ビジネス市場の創出」は、平成２８年１１月２５日に開催された国土交通省生産性革命本部の第４回会合で、新たな生産性革命プロジェクトとして選定されている。
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