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    国交省 総合効率化計画、2件の認定発表

    2017年4月10日

     
     
     

     国交省は2月10日、改正物流総合効率化法に基づく、物流の総合化・効率化を推進する取り組みとして、新たに2件を認定した。フリゴ(西願廣行社長、大阪市此花区)・三和貨物(同)の「北港物流センター増設」、日本アクセス(佐々木淳一社長、東京都品川区)・新晃(関浩社長、千葉県船橋市)・伊藤忠商事(岡藤正広社長、東京都港区)・フジタ(奥村洋治社長、同渋谷区)の4者による「新・千葉中央常温センター新設」、それぞれの整備を伴う輸送網の集約事業で、トラックドライバーの運転時間・待機時間の削減などの省力化、CO2排出量の削減が見込まれる。今回の認定で、昨年10月の法改正後に認定された総合効率化計画は13件となった。
     フリゴの北港物流センター(大阪市)は、委託商品の増大でスペース不足が慢性化していたが、荷下ろしのためのトラック待機時間や、他の倉庫からの横持ち輸送の発生を解消するために、同センターの敷地内に倉庫荷役業務を自動化するパレット自動倉庫(冷蔵倉庫)を増設。横持ち輸送や待機車両のアイドリング・ストップによるCO2排出量は9.5%、トラック予約受け付けシステムを導入し、トラックの待機時間を削減することで、手待ち時間を65%削減させたい考え。今年4月からの業務開始を予定している。


     一方、日本アクセス・新晃・伊藤忠商事・フジタの4者は、新・千葉中央常温センター(千葉県千葉市)の新設とトラック営業所の併設で、輸送ルートの短縮化、輸送体制の合理化を図る。日本アクセスがコンビニエンスストア向けの商品を各メーカーから仕入れ、新晃が各店舗に配送するという形態をとっているが、茨城県南東部の店舗へは、約93〜156km離れた北埼玉常温センターから長距離輸送を行っていた。トラックの輸送距離を約半減させることで、CO2排出量は13%、トラック営業所の併設により手待ち時間を55%削減させる。業務開始は今年11月を予定している。
    ◎関連リンク→ 国土交通省

     
     
     
     
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