共同配送を実施する企業が増加している。運送事業者の場合、ドライバー不足から止むに止まれずといった側面が強く、荷主側にすれば、すぐそこまで来ている物流費の高騰を見据えての布石というところだろう。随分と昔から叫ばれてきたモーダルシフトが、ここに来て動き始めたのも、環境問題に加えて人手不足と物流費が高騰するかもしれないという危機感が大きい。動き始めた「共同配送」「モーダルシフト」について調べた。
　「現行のトラック配送に代わる新たな物流体制の構築が共通課題となっていた」というのは、アサヒビールとキリンビール。トラック不足の解消のため、両社は鉄道コンテナによる共同配送をスタートさせた。
　関西地方の工場で生産された商品を北陸まで鉄道輸送する。これまではトラックで工場から直接、配送されていた。今回の共配により、年間１万台の長距離トラックが鉄道コンテナにシフトされる。

　また、味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループは来月、北海道エリアに物流合弁会社を発足させる。４月には九州でも発足させ、両エリアで物流子会社の統合も視野に入れた全国展開を目指していく。この共同配送の背景にもトラック不足、ドライバー不足が関係している。各企業単独では「ドライバー不足」を解決できないと考えたためだ。
　また、運送事業者も鉄道輸送を模索している。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は昨年、東京メトロ有楽町線・東武東上線で既存の鉄道施設を利用した物流実証実験を実施した。
　実験パターンとして、「拠点間輸送」と「拠点～駅間輸送」の２パターンを実施。両実験とも、乗客が利用できない実験専用ダイヤを設定している。ドライバー不足の解消のため、モーダルシフトが実現可能かどうかを確認した。
　様々な企業で「モーダルシフト」や「共同配送」が実施されているが、　物流連では「モーダルシフトの導入を進める事例が多くなっていることは、労働面からも環境面からもいいこと。しかし、課題も少なくない」と指摘する。「鉄道については、貨物ダイヤを増加させる余裕が少なく、空いている路線を探さなくてはならない。海運については、増加させる余裕があるものの、最終地点にはトラックが必要で、時間的な余裕が必要となる。輸送の到着時間についても意識の変化が必要になる。このままでは国内の物流システムが破綻する恐れもあり、荷主や国民全体の意識をもう少し、効率的な輸送を認める方向にならなければ、モーダルシフトの普及の壁になる」と指摘する。
　全ト協の関係者は「共同配送が今まで以上に進むのではないかと考えている」という。「共同配送は、中小・零細の運送会社でも取り組む余地があり、より共同配送が進んでいくのではないか」としている。