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    国交省の運賃調査 「悪質事業者排除」が75%

    2017年4月21日

     
     
     

     国交省は2月20日、「トラック運送業における運賃・料金に関する調査結果」を発表した。全ト協の協力で全国のトラック事業者1766者を対象に、平成28年12月から今年1月末までアンケート調査を実施し、545者から回答を得た(回答率30.7%)。
     実運送の売上高が一番高い輸送品目について、燃料サーチャージや車両留置料など「十分には収受できていない」との回答した事業者のうち、6割以上が「燃料サーチャージ」「車両留置料」などを「全く収受できていない」と回答。そのうち8割以上が運送契約書を記載していない。
     運賃・料金の決定については、「取引先が提示する運賃・料金」が最も多く39.1%。「貸切原価計算に基づいた運賃・料金」25.6%、「過去の運賃・料金水準に基づく」25.2%と続く。「過去に国が示していたタリフをベースに決定」は7.0%で、回答した36者のうち「平成2年」33.3%、「平成2年以前」30.6%、「平成11年」19.4%、「平成9年」16.7%と、それぞれ2〜3割程度で分布している。


     運賃の変更・値上げは、最多が「変更なし」62.5%。「値上げ」は26.9%で、時期は「平成27年以降」60.7%、「平成24年〜26年」32.9%。値上げ理由は「当社側から要請」88.4%。「値下げ」は10.6%で「平成27年以降」79.2%が最多。理由について「取引先から要請」と回答した52者のうち48.1%が一方的な削減を迫られている。
     「人件費」を見ると、できなくなっている事項として最も多いのが「従業員の賃金アップ」69.4%で、「新たなドライバーが雇えない」49.3%、「従業員雇用の維持が困難」 38.8%。
     効果的な運賃・料金の収受方法として「とても効果あり」「効果あり」の回答は「過剰に安く請け負う業者がいなくなる」75%、「付帯作業・高速代別立て」71.8%、「下限運賃・変更命令審査」68.9%、「法令順守できない業者の取り締まり強化」65.7%。
     「特に効果的」として三つ選ぶ項目では、「下限運賃・変更命令審査」「国による標準運賃の設定」「国による下限運賃の設定」など運賃規制に関する回答が上位。一方、「特に支障のある問題」として「国による下限運賃の設定」4.4%、「国による標準運賃の設定」3.1%も上がっている。
    ◎関連リンク→ 国土交通省

     
     
     
     
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