長時間労働の是正など働き方改革を進め、自動車運送事業を魅力ある産業とし、いかに労働力を確保していくか――。
　石井啓一国交大臣と自動車運送事業関係団体による意見交換会が３月７日に行われた。トラック運送事業からは、全ト協の星野良三会長、坂本克己副会長が出席し、政府の「働き方改革実現会議（議長＝安倍晋三内閣総理大臣）」で争点となっている、３６協定の特別条項の上限規定についても言及。意見交換会で浮かびあがった各業界の実態を踏まえ、３月中にとりまとめる「働き方改革実現会議」の実行計画に反映される見込みだ。
　意見交換会には石井国交大臣、末松信介副大臣、根本幸典政務官ほか自動車行政に関係する同省幹部らが出席。冒頭のあいさつで石井大臣は、自動車運送事業が時間外労働の上限規制の適用除外対象とされていることについて、「魅力ある産業とするためには働き方改革の一環として、現行の仕組みについて見直しを行った方が将来の自動車運送事業にとってプラスになるのではないか」と私見を述べるとともに、特にトラック運送事業は「全産業に比べて勤務時間が２割ほど長く、厳しい労働環境にあることから人手不足が強まっている。業界が国民の期待に応えていくためには、長時間労働が常態化している現状を打破していかなければならない」と話した。

　これを受け全ト協は、「長時間労働の是正には荷主の協力が必須」だとして、手待ち時間、高速道路を利用できる運賃の収受に荷主の理解を得られるような措置を求めた。また、荷主の協力を得るには時間がかかること、東京オリンピック・パラリンピック開催でさらなるドライバー不足となる懸念があることを踏まえ、時間外労働の上限規制については「罰則付きで法令上に位置付けるならば、一定の猶予期間を設けるなど段階的な措置が必要」だと強調。さらに、災害時の対応に支障が出ないよう配慮を求めた。
　石井大臣は、「各業界のみならず、荷主等の関係者の理解と協力が不可欠。関係省庁へ働きかけ、必要な環境整備を進めていく」と理解を示し、「各業界からの意見を踏まえて、３月末にまとめられる『働き方改革実現会議』の実行計画書に反映していきたい」と話した。
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