物流連は３月２日、国際業務委員会（丸山英聡委員長）を開催。町田倫代国際物流課長ら国交省幹部も出席し、町田課長はあいさつで、「今年度は生産性革命前進の年として積極的に活動してきた。来年度は総合物流施策大綱改定の年であり、国策としての物流施策を確立していくため、大事な議論を進めていく。海外については、コールドチェーンや越境イーコマースなど、アジアの域内物流需要の把握の重要性を感じている」と述べた。
　海外交通・都市開発事業支援機構が設立以来の活動状況であることが報告されたほか、日本郵船調査グループがグローバル・ロジスティクス企業の現況について分析結果の発表を行った。続いて町田課長が、平成29年前半の国際物流政策の予定などを説明。

　また、昨年１１月に実施されたインドネシア・フィリピン物流実態調査の報告書案を承認。来年度の海外物流実態調査対象国は、ＡＳＥＡＮの中で未調査である残り３か国（マレーシア・シンガポール・ブルネイ）とすることが併せて承認された。
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