札幌市、運送事業者、商業関係者などで構成する札幌都心交通研究会（広川雄一会長）は３月２日、トラックの代わりに市電（路面電車）を活用した荷物の配送の実証実験を初めて行った。市内中心部で集配業務を行うトラックの路上駐車削減や渋滞の緩和、環境負荷の低減を目的としたもので、市電１両を貸し切り、ヤマト運輸の協力を得て実施した。
　トラックで中心市街地から外れた同市交通局電車事業所まで荷物を運び、台車３台分の荷物を市電に積み込み、約３０分かけて商店街、大型店舗、オフィスなどが集積する中心部にある西４丁目停留所まで届けた。同停留所で下ろした宅配貨物や書類などは、ヤマトの配送員が台車でそれぞれの配送先まで無事に運んだ。
　市電に荷物を満載にして運ぶと、およそ２トン車分の荷物が運べる計算となるが、実験は今回の市電１両のみで、恒常的な取り組みとして実用化されるまでには、まだ多くの時間を要する見通しだ。

　実験に協力したヤマト運輸札幌主管支店（同厚別区）の中出正宣営業企画課長は「道路を使わせていただいている運送業界にとって、街の景観に配慮するのは当然のこと。トラックを使わない集配業務は、店舗やオフィスが密集する中心部だからこそ可能となる。理想は道路上に荷捌きのトラックが１台も停まらず、道路を塞がない状態。他の運送会社とも連携して、実際の運用に向けて今後も可能性を検討していきたい」と語った一方、「市内中心部に荷物の仮置きや仕分けができるスペースが不十分。今回はあらかじめ仕分けされた荷物を扱ったが、他社との連携を視野に入れると、専用のスペースが必要になる」と課題を挙げた。
　実験の事務局を担った札幌大通まちづくり（同中央区）の服部彰治統括部長は「市内の中心部では、トラックが路上駐車の６割を占め、これを減らしていくために実施した。事前の計画通りに積み下ろしができ、次につながる実験となった。集配トラックの路上駐車が減ると、自転車、歩行者が安心・安全に移動でき、楽しい街となる。今後、札ト協特積み部会などと中心部で共配の取り組みを進めながら、市電配送についても実用化を考えていく」と話した。
　また、「コスト面などで課題もあった。市電の貸し切り料金や専用スロープの制作費など今回の実験は研究会の予算で実施したが、実用化の際は、誰がどのようにコストを負うかなども検討していく必要がある」と述べた。