北海道で、荷主主導による共同物流の取り組みが活発化している。アサヒ、キリン、サントリー、サッポロの国内ビール大手４社が道内で、ビールなど飲料品の共同物流を検討し、協議を進めていることが３月に明らかになった。これまで各社がそれぞれ配送・保管を行っていたが、共同配送と、道央圏内に共同の物流拠点を設けることを検討している。ビール大手４社の共同物流が実現されれば、国内初の事例となる。
　２月にはアステラス製薬、武田薬品工業など４社が医療用医薬品を共同保管・共同輸送する体制を構築することで合意、来年３月までに共同物流センターを稼働させる計画だ。
　また、味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社、Ｍｉｚｋａｎの食品メーカー６社は、道内の配送拠点と配送車両の共同利用を行う取り組み（Ｆ―ＬＩＮＥプロジェクト）を昨年４月からスタート。協働のさらなる推進を目指し、味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の４社は、味の素物流の１００％子会社の北海道エース物流（北広島市）の全株式を均等に取得し、Ｆ―ＬＩＮＥに商号を変更する計画だ。

　道内で共同物流が進む背景には、トラックドライバー不足と労働時間抑制の流れ、物流コストの抑制、環境保全への対応などに加え、北海道特有の「面積が広く、物流量が少ないため、物流が非効率になる」という事情がある。　
　味の素の金子憲之物流企画部シニアマネジャーが「『競争は商品で、物流は共同で』の基本理念のもと、６社の担当者が同じ会社の社員のように取り組んでいる。運営部会を月に１、２回の頻度でこれまで５０回くらい開催し、様々なワーキングチームを設置して取り組みを進めている」と話す通り、競合している同業の荷主であっても、厳しい物流環境に対応するため、車両や施設の共同利用などよって効率化を図る必要に迫られているのが現実だ。
　道内の大手物流事業者は「物流事業者がしっかりしていないと、そのうちメーカーが自分たちで物流を全部仕立ててしまい、物流事業者は全部下請けとなり、言う通りに動くだけの存在になってしまいかねない。我々はアイデアを出して、物流業の役割を示していかなければならない」と危機感を募らせている。