３月２２日に開催された「総合物流施策大綱に関する有識者検討会（野尻俊明座長、流通経済大学学長）」で、村上敏夫委員（物流連理事・事務局長）は、長期的な課題として、物流を設計する高度な人材教育の必要性を訴えた。
　村上委員によれば、隣国の中国では、大学での物流教育が急速に拡大しているという。２００１年の中国における物流関連専攻の設置大学（４年制）は１校のみだったが、２０１４年には延べ５１５校にのぼった。２０１４年の物流専攻の在学生は約10万人。このほかに９５４の短大や職業学校、専門学校でも物流専攻を設置し、今後やってくるであろう人材不足に対し、システム化をにらんで、物流エンジニアリングの基礎知識が備わった人材育成に取り組んでいる。村上委員は「企業に入ってから勉強し、その会社でしか通用しない知識を持っているのか、普遍的な共通言語を持っているのかで、人材の質は格段に違ってしまう」と危惧する。

　物流連（工藤泰三会長）では、平成７年から大学寄付講座を開講している。トラック運送業、倉庫業、内・外航海運業、航空業それぞれの輸送モードから企業の社長や部長を講師に招き、年間１３講座程度行う。物流連によれば「受け入れ学校や教授の反応は良い」というが、物流学部・学科設立に誰が出資するのかという費用面、物流を学んだ学生を確実に業界に取り込むためのスキームづくりなど課題は山積している。これらを本気で実現したいのであれば、物流業界や行政、社会の要請など、大学側を動かす大きな力が働かなければ、難しいというのが現状だ。
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