日本物流団体連合会（工藤泰三会長）は５月１日、第７回ユニットロードシステム検討小委員会（座長＝増井忠幸氏　東京都市大学名誉教授）を４月２７日に開催したと発表した。同小委員会は、労働力不足、とりわけトラック運転者不足問題への対応策として、「ユニットロードの推進」をテーマに手荷役作業の実態調査アンケートを実施。昨年９月に、その結果を「トラック幹線輸送における手荷役実態アンケート調査報告書」として公表するなどの活動を行ってきた。
　今回の小委員会では、この報告書が活用された事例として、「農産品物流の改善・効率化に向けて」（農産品物流対策関係省庁連絡会議中間とりまとめ）、「ＩｏＴを有効に活用した全体最適なサプライチェーンシステムの構築調査事業報告書」（平成２８年度ＩｏＴ推進のための新産業モデル創出基盤整備事業）の２例が紹介された。
　また、事務局から「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」における取り組みの現状と今後について、特に地方協議会におけるパイロット事業の進捗などにおける具体的事例に関して詳細な説明が行われた。

　最後に増井座長から、「長期的視点に基づき、官民全体で物流業界の改革に取り組んでいく重要性」が力説され、新年度でも同小委員会の活動を継続し、ユニットロード化による物流全体の効率化促進に向けて取り組んでいくことが確認された。
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