今春、味の素（東京都中央区）、カゴメ（同）、日清フーズ（同千代田区）、ハウス食品グループ本社（同）の４社が出資し設立した「Ｆ－ＬＩＮＥ（Food Logistics Intelligent　Network）」（深山隆社長、同中央区）。「競争は商品で、物流は共同で」を基本理念に、食品企業の物流プラットフォームを構築。各社の物流企画立案機能を統合することで、食品物流の諸課題に迅速に意思決定をするとともに、物流資産の共有による一層の物流体制の効率化を進める。その足掛かりとして昨年４月、北海道で、日清オイリオグループ（同中央区）、Ｍiｚｋａｎ（愛知県半田市）を加えた、食品メーカー６社による共同配送を開始した。さらに、今年４月には九州Ｆ－ＬＩＮＥを設立し、２０１９年の物流子会社の統合を視野に入れた全国展開を目指している。
　Ｆ-ＬＩＮＥは、物流会社同士の単なる共同配送ではなく、メーカーが直接投資して 共同の物流会社を持ち、一つの意思として共通したプラットフォームを作るという構想のもとに生まれた。共配はむしろその一部で、伝票や受注締め時間、タイムスケジュールの統一など、メーカーの非競争領域で様々なプラットフォームを創出していく。競争すべきは商品力、商品に付随する企画ということだ。

　深山社長は「これからは『製配販』の時代」と強調する。つまり物流は一業種として、『製』『販』と横並びでメーカーのマーケティングに関与していく。「『配』はサービスの狭間にあって、『いいから届けてよ』とか『わかりました。なんとかします』という、無作為・条件で使われてきた。でも、そうじゃない。 『この商品なら、こういう保管の仕方が良い』と、『配』の立場でメーカー小売業に提案していいのです」
　２０１６年４月３日、北海道の地で食品メーカー６社による共同配送をスタートさせた。北海道ではＣＯ２削減率１７〜１８％、トラックの総量2割減を達成。今年４月に立ち上げた九州Ｆ-ＬＩＮＥも、これを応用していく。「九州は福岡一極集中で、南九州のあるエリアは届けづらいといった特徴もある。場合によってはＢＣＰやコンプライアンスの視点から熊本あたりにサテライトを置く必要があるかもしれない。九州に合った方法で展開する」としている。
　出資４社は、２０１９年の物流子会社の統合を視野に全国展開の検討を進めている。各メーカーの物流部門を切り離し、「食品物流のプロ集団」を形成する構想だ。「いままでは、どんな運送事業者でも隙間があればやってくれということだったと思うが、私たちは食品専用の物流インフラを作ろうとしている。そこには温度帯物流や技術管理もあり、トレーサビリティ、フードディフェンスなどの仕組みを入れて、顧客に『Ｆ-ＬＩＮＥに届けて欲しい』と指名される、『配』としての産業価値を作っていきたいと思っている」
　「荷主はこれまでのサービスよりも柔軟性に乏しいとか、表面単価が高いと感じるかもしれない。しかし、非競争領域では競争しないことで、本来のメーカー営業らしいエネルギーやキャンペーン企画に際しての提案に割く時間などを無駄にせず済むので、結果的に本当の意味での競争力を発揮できると考えている」