流通経済研究所が２０１６年度から主催する「日用品共同物流研究会」の荷主・事業者を対象に行った調査研究によると、複数の企業が物流機能を共同化する、いわゆる「共同物流」について、配送回数、推計運賃、在庫数量における効率化・最適化が図られたとした。しかし、付帯作業などの納品の実態を見ると、現場対応で配送先に合わせて多様な作業を行っていたり、納品条件と異なる作業実態が確認された。荷主と事業者間で納品条件・納品実態の情報共有などを通じて、作業の見直しや納品の条件化が必要としている。
　「配送回数ベース」「推計運賃ベース」の共同配送効果と「在庫数量ベース」の共同保管効果を推計。共同物流を実施する国内４拠点（北海道流通センター、北関東流通センター、関西流通センター、九州流通センター）の調査によると、各荷主が個別に対応しているよりも、配送回数は５４.８％減少し、運賃は８.２％減少、最大在庫数量は１２.６％減少した。

　日用品共同物流研究会の荷主と物流事業者を対象に実施した、付帯作業などの実態調査（調査期間は２０１６年１２月から２０１７年２月までの３か月間）では、軒先渡しの場合、ドライバーは納品時に、フォーク荷役・仕分け・積み替えなどの多様な作業を習慣的に行っていた。荷主間、荷主と企業の間の取引関係、双方の事業者の業務効率向上で、暗黙のうちに習慣化された可能性を指摘。特に契約当事者（発荷主と事業者）間での契約外の要請だけでなく、契約当事者外（着荷主）からの要請についても議論が必要だとしている。
　同研究所では、全国４か所の共同物流拠点で実施されている日用品メーカーの共同物流に参加する荷主メーカー１５社と物流関連事業者７社の計２２社が、物流最適化に向けて情報共有・研究調査を行っている。