エスライン（山口嘉彦社長、岐阜県羽島郡）が５月２６日、平成２９年３月期決算を発表。山口社長は冒頭で「会社設立７０周年を迎えた３月１０日に、東証二部への上場を果たすことができた」と、新たなスタートを切ったと報告した。
　同社は、中期経営計画を策定し、総合配車センターの新築などの拠点整備やグループ企業の完全子会社化を行ったほか、契約社員の正社員化や待遇改善などを実施した。
　売上高は４４４億７８００万円（前期比０.５％増）、経常利益１５億１９００万円（同３.８％減）、当期純利益は１２億２４００万円（同９.１％増）となった。

　２０１８年３月期は、適正運賃への改定や諸料金の見直し、付帯作業の有料化などを進めるとともに、ドライバーの確保、労働時間を中心とした時間管理と人材の適正配置や運行コースの見直しを行い、収益向上を図っていく。
　また、２年目を迎える中期経営計画に基づき、フォワーダー事業による収益拡大やモーダルシフトの導入。物流サービス部門では、衣料品関連の商品保管・物流加工・配送までを請け負う一貫物流サービスを強化し、引越ブランド「スワロー引越便」のサービス拡大、大型商品宅配サービスの強化などで増収増益をめざす。
　通期の連結業績は、営業収益４７０億円（前期比５.７％増）、営業利益１６億円（同１２.２％増）、経常利益１６億６０００万円（同９.２％増）、当期純利益１１億円（同１０.２％減）を予想している。
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