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    エスライン 適正運賃の収受へ、収益向上を図る

    2017年5月30日

     
     
     

     エスライン(山口嘉彦社長、岐阜県羽島郡)が5月26日、平成29年3月期決算を発表。山口社長は冒頭で「会社設立70周年を迎えた3月10日に、東証二部への上場を果たすことができた」と、新たなスタートを切ったと報告した。
     同社は、中期経営計画を策定し、総合配車センターの新築などの拠点整備やグループ企業の完全子会社化を行ったほか、契約社員の正社員化や待遇改善などを実施した。
     売上高は444億7800万円(前期比0.5%増)、経常利益15億1900万円(同3.8%減)、当期純利益は12億2400万円(同9.1%増)となった。


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     2018年3月期は、適正運賃への改定や諸料金の見直し、付帯作業の有料化などを進めるとともに、ドライバーの確保、労働時間を中心とした時間管理と人材の適正配置や運行コースの見直しを行い、収益向上を図っていく。
     また、2年目を迎える中期経営計画に基づき、フォワーダー事業による収益拡大やモーダルシフトの導入。物流サービス部門では、衣料品関連の商品保管・物流加工・配送までを請け負う一貫物流サービスを強化し、引越ブランド「スワロー引越便」のサービス拡大、大型商品宅配サービスの強化などで増収増益をめざす。
     通期の連結業績は、営業収益470億円(前期比5.7%増)、営業利益16億円(同12.2%増)、経常利益16億6000万円(同9.2%増)、当期純利益11億円(同10.2%減)を予想している。
    ◎関連リンク→ 株式会社エスライン

     
     
     
     
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