国交省は５月３１日、ＩＴＳＪａｐａｎと民間が保有する通行実績データ（いすゞ自動車、ボルボグループＵＤトラックス、本田技研工業、パイオニア、トヨタ自動車、日産自動車、 富士通）の災害時の提供についての協定を締結した。これにより、ＥＴＣ２.０と民間データの双方を集約した「災害通行実績データシステム」の運用を開始し、災害対応の強化を図る。

　対象エリアは、災害が発生している地域を含む約８０km四方のエリア。同省では「昨年４月に発生した熊本地震では、ＥＴＣ２.０の通行実績データとパトロールによる被災確認情報などを用いて、通行できるマップを作成。関係機関で共有し、緊急物資輸送などの災害対応を実施した。熊本地震以降、ＥＴＣ２.０だけではなく、民間（トラックなど）が保有するデータも活用することによって、より高密度で高精度な通行実績データを実現するために、民間会社との調整やシステム改修を進めていた」としている。
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