国交省は６月１日、総合物流施策大綱に関する有識者検討会（野尻俊明座長、流通経済大学学長）の第６回会合を開催。有識者検討会の提言（素案）について協議した。
　第１章で大綱策定の意義を、第２章で物流の現状と課題を説明し、第３章で同検討会として、６つの提言を示す。前回会合での委員らの意見をもとに、提言１を「サプライチェーン全体の視点に基づく効率的で価値創造型の物流への変革」とし、「新たな価値の創造」の文言を追加。提言５の「飛躍的な効率化をもたらす新技術等（ＩｏＴ、ＢＤ、ＡＩなど）の活用等」では、物流分野の新技術を活用した新規産業の創出についても言及する。提言６では、人材の育成と物流への理解を深めるための国民への啓発活動について、それぞれ独立して記載することとした。
　議論は、次期大綱のメッセージをいかに国民に伝えるかということに終始した。

　永峰好美委員（読売新聞東京本社編集委員）は、「一口にインフラと言っても、業界と消費者がイメージするものは違うと思うので、その定義を説明するのが親切ではないか」と述べ、本文で使用する言葉選びについても「連携を打ち出すには弱い言葉。もっとインパクトのある言葉でなければ関心を引き付けられない。大綱の見出しになるような言葉が必要だ」と提案した。
　増井忠幸委員（東京都市大学名誉教授）は、「次期大綱の目玉は、物流サービスの対価はしっかりともらうという点を明記したことと、連携して取り組まなければならないということを各所に散りばめたことだ。業界や業種を超えた情報の共有化という表現があるといい」と述べ、新田秀一委員（花王ＳＣＭ部門ロジスティクスセンター長）は、「物流の行き先は、企業同士がコラボレートする公共性にあるのではないか」とした。
　また、根本敏則委員（敬愛大学教授）は、「青果物など、鮮度を保ちながら早く輸送できるという高品質な輸送サービスに、より高い料金を取ることができる。ここに物流の面白さがある」と話し、「物流というよりも『流通全体の価値創造』なのではないか」と述べている。情報の共有化の観点から、ＲＦＩＤの普及促進について言及する委員もいた。
　物流事業者からは、「トラック偏重の日本の物流に無理が生じている。宅配の再配達問題は氷山の一角であるのが実態だ」（樋口恵一委員、川崎陸送社長）、「現在の物流を維持拡大するには、働き方改革が必要だということも明記できないか」（藤倉泰徳委員、藤倉運輸社長）との意見が挙がった。
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